豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
施行については、来年４月１日を考えており、火葬する日ではなく葬斎場使用許可申請を行う日が来年４月１日以降、使用者が市民であれば、市民料金として取り扱うものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第74号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正についてであります。
施行については、来年４月１日を考えており、火葬する日ではなく葬斎場使用許可申請を行う日が来年４月１日以降、使用者が市民であれば、市民料金として取り扱うものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第74号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正についてであります。
│ ┃ ┃ │四、宇佐市の火葬場「やすらぎの里」に行 │ ┃ ┃ │ く道が分かりにくいという声を聞くの │ ┃ ┃ │ で、分かりやすいよう看板を建てること │ ┃ ┃ │ はできないか。
１、市火葬場の残骨灰処理業務を一般競争入札に付すべきではないかについての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君質問者席登壇〕 ◆５番（春野慶司君） １、豊後大野市火葬場の残骨灰処理業務を一般競争入札に付すべきではないか。 現在、豊後大野市が処理業者との間で残骨灰処理の契約に限っての契約金額は年間４万円です。
残念ながら施設等でお亡くなりになり、身内の方が豊後大野市内で葬儀を行い火葬した。このような場合は、市民以外の者の扱いになるということで、市民なら１万円のところが３万5,000円の使用料になるという問題です。金額もさることながら、長年、本市に住んでいて、市民として生活されていた方が市民扱いされないという処遇についても、遺族の方が納得を得られないというところの問題であります。
それと、また別杵速見ではもう既にごみとか、火葬場とか、介護保険とか、複数の事務を処理しておりますので、ただ、状況としては。 それともう１つ、消防では消防指令センターですね、これを一本化するということで既に動き始めてますので、これから先、消防というのをより広域的に、もう県全体で見ようという、総合指令だけはですね。
残骨灰とは、火葬後に御遺族の方が収骨し、骨壺に収めずに残った遺骨やその他棺の釘などの総称でございます。その中には、ダイオキシン類や六価クロムなどの有害物質が含まれているほか、歯科診療などに使用される貴金属――有価物も混在しております。
まず、議第二号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第十六号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による路線バスの運賃収入の減少に伴う運行費の補助を行う路線バス維持事業に千五百六十一万九千円の増額、ふるさと応援寄附金の見込額が増加することに伴う報償費や窓口サイト利用手数料の増額等を行うふるさと応援基金事業に五百十九万二千円の増額、そのほか、火葬場及び環境衛生
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 墓地条例の件ですけれども、こういう土葬を制限をするために条例を見直してはどうかということだと思いますけれども、まず、土葬については、昭和４０年代に、火葬場が普及するまでに一般的に行われており、墓地、埋葬等に関する法律では、基本的に認められています。
土葬、火葬による差はありませんが、墓地の新規設置に際して、前述のような基準の下、設置していただく形となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
例えば御殿灯篭を入れるのに、家の前の道路が狭かって灯篭が入らないとか、御殿灯篭を十五日に長洲の火葬場、墓地に持っていくのに人手が足りなくてできないとか、今いろいろな困難があるんですけど、やはりですね、御殿灯篭をされる方は、やっぱり自分の親の生きた足跡、親はこんなに頑張ってくれたから、最後にできる親孝行なんやということはよく聞きます。そういう思いの籠ったものなんでですね。
昨日、大分合同新聞の一面に、県看護協会の大戸会長のインタビューが載っていましたが、やはり看護師として、また病院スタッフとして家族も見送らない火葬場への見送りを見ていると、非常に悲しかったということも述べておりましたが、今後のコロナウイルス患者の治療に向け、大変厳しい環境の中、仕事をしている病院スタッフの皆さんや、福祉施設で働く皆さんに改めて敬意を表しまして、次の質問に移りたいと思います。
これは、火葬場の待合室の使用料の額を改定するとともに、大分公共施設案内・予約システムを用いた葬斎場の予約の実施に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第135号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
これは、火葬場の待合室の使用料の額を改定するとともに、大分公共施設案内・予約システムを用いた葬斎場の予約の実施に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第135号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
これは、大分市葬斎場の火葬室及び斎場、佐賀関火葬場火葬室を利用するに当たり、予約申込みについて予約システムを導入し、現在の窓口申請をインタ－ネットからできるように変更することによるものです。
これは、大分市葬斎場の火葬室及び斎場、佐賀関火葬場火葬室を利用するに当たり、予約申込みについて予約システムを導入し、現在の窓口申請をインタ−ネットからできるように変更することによるものです。
○井手口委員 補正予算についての質問ではないのですが、大分市内で新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方が出た場合に、大分市内の火葬場を使うことになるのだけど、火葬の前に特別な措置が必要かどうか、そしてその内容はどのようなものか、それには別の費用がかかるのか、その費用は誰が負担するのか、その辺を教えてください。
○井手口委員 補正予算についての質問ではないのですが、大分市内で新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方が出た場合に、大分市内の火葬場を使うことになるのだけど、火葬の前に特別な措置が必要かどうか、そしてその内容はどのようなものか、それには別の費用がかかるのか、その費用は誰が負担するのか、その辺を教えてください。
◎環境衛生課長（川野寿洋君） 墓地、埋葬等に関する法律の第10条におきまして、「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」とされております。権限移譲により、現在は市長の許可となっておりますが、豊後大野市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の第２条に、墓地等の経営許可の基準を示しております。
現在、火葬炉が16基ございますが、整備中で休ませるものなどもあるかと思いますので、全てを稼働できない状況もあると思います。今後、この火葬室の使用件数が年間でどれくらいまで増えると想定され、その数に対応できるのかどうか、お聞きします。 ○議長（野尻哲雄） 末松市民部長。